本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社ジュリエット（以下、「当社」といいます。）が提供する出口調査システムコリオレ及びその関連サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、同意いただく必要があります。
第１条（適用）
１ 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２ 当社が本サービスのウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３ 本規約の内容と別途定められた本規約外における当社による説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。ただし、ユーザーと当社が別途合意した事項については、当該合意が本規約に優先するものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。
（１）「ユーザー」とは、本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続きに従って本サービスの利用者としての登録を申請し、当社がその申請を承諾した法人、団体及び個人並びに当社が本サービスのご利用を許諾した方をいいます。
（２）「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申請を行い又は登録の申請を行おうとする法人、団体又は個人を意味します。
（３）「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に定める個人情報をいいます。
（４）「出口調査スタッフ」とは、ユーザーにより権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。
（５）「有料プラン」とは、本サービスのうちユーザーとの個別契約等により利用料金が定められたプランをいいます。
第３条（登録）
１ 本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
２ 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（１）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（２）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（３）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第４条（登録情報の変更）
ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく登録情報の変更手続きをするものとします。ユーザーが同変更手続を遅滞したことにより損害を被った場合、当社は一切責任を負いません。
第５条（アカウント）
１ 当社は、登録希望者が登録を完了した場合、ユーザーのID及びパスワードならびに出口調査スタッフID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）を発行します。
２ ユーザーは、自己の責任において、アカウントを適切に管理及び保管するものとし、自ら又は出口調査スタッフをして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３ アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
４ 当社は、アカウントの発行後に行われた当該アカウントによる本サービスの利用行為については、全てユーザーに帰属するものとみなします。
５ 当社は、当社の基準により、アカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。なお、当社が利用停止措置をとったことにより、ユーザーがアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第６条（利用料金および支払方法）
１ ユーザーが有料プランを利用する場合、ユーザーは、当社との間で別途合意する個別契約等に定める利用条件に従うものとします。
２ ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第７条（禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）当社、他のユーザー若しくは出口調査スタッフ又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当社、他のユーザー若しくは出口調査スタッフ又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（５）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為及び改変する行為
（６）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（７）当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為
（８）逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為
（９）第三者に成りすます行為
（１０）同一の法人、団体又は個人が、その必要がないにもかかわらず複数のユーザー登録を行う行為
（１１）他のユーザー又は出口調査スタッフのアカウントを利用する行為
（１２）スクレイピング等、手段を問わず、本サービスの仕様若しくは情報、又は他のユーザー若しくは他の出口調査スタッフの情報を収集する行為
（１３）当社、他のユーザー若しくは出口調査スタッフ又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１４）反社会的勢力等への利益供与行為
（１５）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（１６）その他、当社が不適切と判断する行為
第８条（本サービスの提供の停止等）
１ 当社は以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。
（１）本サービスにかかるコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
（２）コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
（３）本サービスの提供に必要な外部システム（Bubble、Amazon Web Service等）の提供又は利用が遮断された場合
（４）地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（５）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（本サービスの終了）
１ 当社は、当社の都合により、本サービスの提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに対して終了予定日の３ヶ月前までに通知を行うものとします。
２ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条（利用制限および登録抹消）
１ 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
（３）料金等の支払債務の不履行があった場合
（４）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
（５）本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
（６）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
２ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（退会）
ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第１２条（保証の否認および免責事項）
１ パソコンならびに携帯端末、タブレット端末の機種、オペレーティングシステム、ブラウザ等、ユーザーならびに出口調査スタッフの環境によっては本サービスの利用に対応できない場合があります。当社は、あらゆる環境における本サービスの利用可能性を保証するものではありません。
２ 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、最新性、信頼性、正確性、完全性、有効性、合法性、道徳性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
３ 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、アカウントの抹消、登録情報の消失、出口調査情報の消失、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害につき、当社に故意が認められる場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
４ ユーザーが本規約等で定められたユーザー情報が誤っていたこと、またはその修正を怠ったことにより生じた損害（連絡の不到達、本サービスの一部ないし全部の利用制限等を含みます。）について、当社は一切の責任を負いません。
５ ユーザーが当社からの電子メールの受信をできないこと、その他電子メールの不着・確認漏れにより、ユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
６ 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第１３条（損害賠償）
１ 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びユーザーの責任としている事項については、責任を負わないものとします。
２ 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してユーザーから受領した直近12ヶ月分の利用料金の総額を上限とします。
第１４条（サービス内容の変更等）
当社は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第１５条（利用規約の変更）
１ 当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
２ 当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、本サービスのウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりユーザーに通知します。
３ 当社は、本条第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてユーザーの同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、ユーザーは当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。
第１６条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第１７条 (アクセスログ等の取り扱い)
当社は、ユーザー及び出口調査スタッフのIPアドレス、携帯電話の端末情報やユーザーエージェント、当該IPアドレス等から本サービスを利用した日時等のいわゆるアクセスログを記録することができるものとします。当該アクセスログについては、犯罪が行われた場合や、犯罪が行われたと疑うに足りる理由が存する場合や、検察・警察・監督官庁、弁護士会等の公的機関から照会を受けた場合には、それらの機関に対して、該当ユーザー又は出口調査スタッフの個人情報及びアクセスログを開示することができるものとします。そして、当社は、それらの情報開示によるユーザー又は出口調査スタッフからの損害、損失、その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします。
第１８条（通知または連絡）
１ ユーザーから当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
２ 当社からユーザーに対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第１９条（権利義務の譲渡の禁止）
１ ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
２ 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第２０条（反社会的勢力の排除）
１ ユーザー及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１） 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（２）自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（３）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること
（４）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２ ユーザー及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、契約を解除することができるものとします。
第２１条（存続規定）
ユーザーの退会後も、本規約中、その性質上存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含みますが、これに限られません。）は有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法・裁判管轄）
１ 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
２ 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第２３条（附則）
2025年5月25日制定・施行
以上