株式会社ジュリエットの主な実績

あまり高度なシステムを導入してもスタッフが使いこなせないようでは意味がないため、既存のオペレーションを活かしながら、業務効率化に努めた。
まず、インターネットの無料予約システムはそのまま活用しつつ、ドタキャンを防ぐために、無料で導入可能なGmailのGoogle Apps Scriptによる開発をおこない、ドタキャン防止用リマインドメールシステムを開発した。また、同様に無料予約システムから、自動でGoogleカレンダーに予約やキャンセルの情報が反映される仕組みを開発し、人手に頼らない予約管理を実現した。
さらに、ドタキャン時の集金漏れを防ぐため、クレジットカード等の決済代行会社を弊社にて選定し、その申込まで手助けした。その後、クレジットカード決済の通知を受け取る仕組みを弊社にて開発し、予約者に対してただしい金額を請求する仕組みを導入した。これらにより、効率的な業務改善による費用削減に加え、売上の拡大にも貢献。
現在も新たな課題に対して継続支援中。

プロジェクトを主導する役員陣の要望をヒアリングしながら、ワードプレスの初期設定を代行していった。一般的な設定や既製品のプラグイン導入だけでは実現できない部分については、弊社にて直接内部開発をおこなった。
また、運用については社内で内製しておこなえるように、記事の書き方や設定に関するマニュアルを弊社から提供した。社内内製にあたり人材採用を実施する際には、人材のITスキル面を履歴書や職務経歴書からチェックする役割も担当。
ワードプレスの運用開始後については、弊社にて設定したアクセス解析ツール（Google Analytics）のレポートを見ながら、記事の良しあし、顧客の流入経路の良しあしなどについてチェックをし、毎月定例の会議に弊社担当者も出席。そこでターゲット層に対してリーチを広げる施策についてクライアントとともに議論をしている。
運用開始から6か月ほどで、このオウンドメディアから生まれた新商品の売上が達成されており、クライアントにとってのオウンドメディア開発コストは既に回収できている。

「紙」を使用していることから発生する無駄な業務を省くべく、業務の効率化を進めていった。システムの導入による自動化だけではなく、各種職務権限規定や決裁権限規定の見直しにも積極的に関与し、社内のボトルネックになっている点を徹底的に洗い出し解決策を提示していった。一方で、すべてを最新のツールに置き換えたとしても、それを使いこなせない従業員がいると根本的な解決にはならない。よって、社内教育を実施したり、場合によっては誰もが使える簡単な仕組みに置き換えるなども対応。また、内部統制的な意味合いでもあまりに仕組みが簡略化かされてチェック体制がおろそかにならないよう、「良い塩梅」の仕組みを構築した。
結果、スムーズで安価なテレワーク体制の実現がおこなえており、営業情報の見える化などにも貢献。
現在も継続支援中。

買収直後のBtoCインターネットサービスの業務改善をおこなうため、業務運営のサポートに入った。買収元は非IT系企業であったことから、もともと開発のためのエンジニアは外注先に存在していたものの、要件定義をはじめとした上手な発注ができていなかった。そこで弊社が開発ディレクションとして参画。開発はあくまで別の外注先に依頼するものの、発注までの間の翻訳係として弊社が入った。社内プロデューサーの意見をヒアリングしながら弊社が仕様書を作成し、それを外部エンジニアとともに作り上げる手法で、既存インターネットサービス（スクラッチ開発）のシステム運用改善に寄与した。
また、当該企業は積極的に様々な企業の売買収をおこなっており、関係先の事業承継にも積極的にサポートに入った。例えば経営者が高齢となっており、事業承継まったなしの企業に入り、誰がその企業を承継してもうまく業務がまわるように、弊社でも業務改善にまい進。また、外部の税理士・中小企業診断士等と協力しながら、税制上も有利な形での事業承継、各種補助金を使用した事業承継のスキームを提案している。現在も継続支援中。

美術館という特殊な職場環境であるが故に、その業務の内容自体が、特定の「ひとりで何でもできる」人材に依存した状態になってしまっていた。そこで、あらゆる人材が平準的に業務を実施していけるよう、業務ごとの業務ルール・決裁ルールを策定することを提案し、弊社がそのサポートに入った。おそらくは美術館内の人材だけでも策定できるような内容ではあったが、第三者である弊社が入ることで、客観的な視点を確保しつつ、公平な視点で業務の割り振りや決裁のありかを決めることができたと考えられる。
また、美術館内の人材育成ノウハウが確立していなかったことから、定期的な人事評価の仕組みの構築を弊社で実施した。一方で評価者である上長たちも、どのように部下を評価してよいかわからないという状態であったことから、評価に関する指針を提示し、ときには弊社メンバーが特定の美術館内人材と定期的に面談をおこない、成長のための機会提供をおこなった。現在も継続支援中。