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港区の創業・スタートアップ支援事業とは
港区の創業・スタートアップ支援事業とは
港区の創業・スタートアップ支援事業とは、令和6年度（2024年度）の港区の新規予算です。予算案が可決されると正式にこの事業がスタートします。予算案が可決されました。
この港区の創業・スタートアップ支援事業の具体的な内容は以下の通りとなっています。
【事業内容】
創業当初の経営が不安定な時期に、商工相談員による創業計画書作成支援の実施及び創業に必要な経費（賃料、ホームページ作成費、広告費、設備費）の一部を補助することで、新規の創業を支援し、区内産業の活性化につなげます。
【実施手法】
創業に関する経費の一部の補助
【対象】
創業２年未満の区内中小企業者（港区内に事務所等があること・港区産業振興課の商工相談（事前予約必須）を受け、創業計画書を作成すること・許認可等が必要な業種の場合、当該許認可等を受けているか、交付までに受けること）
【募集期間】
令和6年6月3日（月曜）～令和7年1月20日（月曜）※予算の範囲内で受付
【場所・回数】
（予算策定時の想定は）60者
【条件】
創業２年未満の区所定の創業計画書を作成した区内中小企業者
【補助率・上限】
補助率2/3 2年間で最大2,500,000円(1年目上限1,600,000円、2年目上限900,000円※賃料については初年度で3か月分、次年度残り9か月分を補助します)
内訳
①ホームページ作成（上限300,000円）
②店舗等賃料
・賃借料（上限1,200,000円）
月100,000×12か月
・コワーキングスペース利用料（法人登記利用者のみ）（上限187,200円）月15,600×12か月
③広告費（上限400,000円）
④設備費（上限600,000円）※外・内装事、業務用設備機器
補助金交付翌年から３年間にわたり専門家がアフターフォローを行うことで、事業者に伴走し事業の継続的発展をサポートします。
港区の創業・スタートアップ支援事業のスケジュール
令和６年２月 要綱制定
４月 周知開始・創業計画書作成支援開始
６月 募集開始予定 ※募集開始しました
【補助金交付までの流れ】
- 創業計画書作成のための商工相談申込（予約制・電話受付）※初回面談は12月20日（金曜）まで
- 商工相談を受け、創業計画書を作成（面談3回程度）
- 創業計画書完成後、補助金交付申請書一式を郵送で提出
- 港区による審査・交付決定（1か月程度）
- 補助事業実施→事業終了後、実績報告書提出
- 港区による審査・額の確定（1か月程度）
- 補助金交付 ※賃借料は、翌年度に「更新」申請が必要
補助金を最大限に使ってホームページを作るためには
港区の創業・スタートアップ支援事業を使ってホームページを作成するサービスを当社が提供しています。ホームページは作成費用（初期費用）だけではなく、サーバー維持費用やドメイン費用など継続的に費用が発生しますが、弊社では補助金の要件に適用するかたちで、最大2年間分の費用を補助金に活用できるようなメニューをご提供しています。
詳しくは港区の創業・スタートアップ支援事業を用いたホームページ作成サービスについてをご覧ください。